新たなアナウンス関連企業6社と「おもてなしガイド」
の連携に向けた取り組みを開始

ヤマハ株式会社は、現在、音声アナウンス関連企業12社と行っている「おもてなしガイド」に関する連携^[注1]をさらに拡大し、新たに、永楽電気株式会社、株式会社エンドレスエコー、株式会社京三製作所、ジャトー株式会社、東洋電機株式会社、ユニペックス株式会社の6社と、音のユニバーサルデザイン化支援システム「おもてなしガイド」の実用化およびその改良に向けた取り組みを行うことに合意しました。

日本政府観光局（JNTO）によると、2016年の訪日外客数は前年比21.8％増の2403万9千人に達し、JNTOが統計を取り始めた1964年以降、最多^[注2]となりました。このような状況の中、誰もが暮らしやすい社会を目指すうえで、日本語がわからない訪日外国人や音が聴こえにくい高齢者、聴覚障がい者にも、音声アナウンスやナレーション、ガイダンスの内容をいかに効果的に伝えていくのかが大きな課題となっています。

当社では、こうした課題を解決するために、誰もが確実にアナウンスの内容を理解することができる「おもてなしガイド」を開発し、現在、様々な音声アナウンスに関連した企業とその普及に向けた実証実験に取り組んでいます。こうした取り組みを重ねることで、各業界や企業が一体となって「音のユニバーサルデザイン化社会」を実現する共通インフラを構築し、エンドユーザーにとっても利便性の高いシステムを構築することを目指しています。

今回の取り組みでは、新たに6社と連携に向けた取り組みを開始し、シンプルかつ信頼性のある「音のユニバーサルデザイン」のあり方を探ります。各企業が開発、販売する音響機材や音声関連サービスに「おもてなしガイド」の機能を組み込むことによる可能性を共同検討し、業態やシチュエーションにかかわらず、スピーディーかつ低コストに導入できる、普及に適したアナウンスシステムの構築に向けて取り組みます。

当社は今後も、パートナーの皆様をはじめ、多くの業界とともにこうした取り組みを継続的に行うことで、「音のユニバーサルデザイン化」を推進し、すべての人にやさしい社会づくりに貢献していきたいと考えています。（当社では、引き続き連携パートナーを募集しています。）

今回、新たに連携に向けた検討を開始することに合意した6社の概要は以下の通りです。

当社が開発した、言語や聴力の壁を超えて、誰もが確実にアナウンスの内容を理解することができる「音のユニバーサルデザイン化支援システム」です。「おもてなしガイド」に対応した施設では、専用のアプリを起動して、流れてくるアナウンスをスマートフォンのマイクで拾うだけで、その内容をさまざまな言語に翻訳された文字で確認することが出来ます。音で通信を行うため、インターネットに接続していない端末でも情報を取得出来ます。現在、自治体、空港、交通機関、商業施設、観光施設などの協力を得て、数多くの場所でその有用性を検証する実証実験を進めています。